（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワークという。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を福島県双葉郡富岡町に置く。
２　この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）
第３条　この法人は、福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされた富岡町民一人ひとりが、この苦難を乗り越え、心の復興を果たすことができるよう、「それぞれの新たな未来」「愛する人たちの未来」そして住民が主体となった「富岡町の新しいかたち」を実現していくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
⑴保健、医療又は福祉の増進を図る活動
⑵社会教育の推進を図る活動
⑶まちづくりの推進を図る活動
⑷観光の振興を図る活動
⑸環境の保全を図る活動
⑹災害救援活動
⑺地域安全活動
⑻人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑼子どもの健全育成を図る活動
⑽経済活動の活性化を図る活動
⑾前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業
⑴タウンミーティング事業
⑵公開討論会実施事業
⑶交流会事業
⑷学習支援事業
⑸子育て相談事業
⑹支援者グループとの勉強会
⑺セミナー事業
⑻集いプログラム事業
⑼アーカイブ事業
⑽イベント事業
⑾情報発信事業

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
⑴正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
⑵賛助会員　この法人の目的に賛同して支援、協力する個人及び団体
（入会）
第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴退会届の提出をしたとき。
⑵本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
⑶継続して２年以上会費を滞納したとき。
⑷除名されたとき。
（退会）
第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴この定款等に違反したとき。
⑵この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（種別及び定数）
第１３条　この法人に次の役員を置く。
⑴理　事　３人以上１０人以内
⑵監　事　１人以上３人以内
２　理事のうち、１人を理事長とし、１人以上の副理事長を置く。
（選任等）
第１４条　理事は、理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
⑴理事の業務執行の状況を監査すること。
⑵この法人の財産の状況を監査すること。
⑶前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
⑷前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
⑸理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４　第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
⑵職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条　この法人の事務を処理するため、事務局長その他の職員を置く事ができる。
２　事務局長及び職員は、理事長が任免する。
３　理事は、事務局長及び職員を兼職することができる。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（種別）
第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条　総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
⑴定款の変更
⑵解散
⑶合併
⑷監事の選任又は解任、職務及び報酬
⑸会費の額
⑹その他運営に関する重要事項
（開催）
第２４条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
⑵正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条第１項第２号及び第４９条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴日時及び場所
⑵正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
⑶審議事項
⑷議事の経過の概要及び議決の結果
⑸議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３　前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴総会があったものとみなされた事項の内容
⑵前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
⑶総会の決議があったものとみなされた日
⑷議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

（構成）
第３１条　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴総会に付議すべき事項
⑵総会の議決した事項の執行に関する事項
⑶その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴理事長が必要と認めたとき。
⑵理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
⑶第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴日時及び場所
⑵理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
⑶審議事項
⑷議事の経過の概要及び議決の結果
⑸議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３　前２項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴理事会があったものとみなされた事項の内容
⑵前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
⑶理事会の議決があったものとみなされた日
⑷ 議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

（資産の構成）
第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴設立当初の財産目録に記載された資産
⑵会費
⑶寄付金品
⑷財産から生じる収益
⑸事業に伴う収益
⑹その他の収益
（資産の区分）
第４０条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
（資産の管理）
第４１条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第４３条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
（事業計画及び予算）
第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４５条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第４８条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

（定款の変更）
第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
⑴目的
⑵名称
⑶その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
⑷主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
⑸社員の得喪に関する事項
⑹役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）
⑺会議に関する事項
⑻その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
⑼解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）
⑽定款の変更に関する事項
（解散）
第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
⑴総会の決議
⑵目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
⑶正会員の欠亡
⑷合併
⑸破産手続開始の決定
⑹所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５１条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、国又は地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（公告の方法）
第５３条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

（細則）
第５４条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長　　　　　　　市村高志
副理事長　　　　　 藤田大
副理事長　　　　　 渡辺和則
副理事長　　　　　 遠藤徳誉
監事　　　　　　　　 稲垣文彦
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２６年５月３１日までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
⑴正会員　（個人・団体）年会費１，０００円 　
⑵賛助会員（個人・団体）年会費　５００　円